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電気自動車の補助金はいくら?トヨタの対象車は?2022年度版

電気自動車の補助金はいくら?トヨタの対象車は?2022年度版
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2020年10月、日本政府は2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

その実現に向けて政府は、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両の需要創出および充電・水素充填のインフラ整備を全国各地で進めています。

そんなカーボンニュートラル促進を支援するために、電気自動車(Battery Electric Vehicle、以下BEV)、プラグインハイブリッド自動車(Plug-in Hybrid Electric Vehicle、以下PHEV)、燃料電池自動車(Fuel Cell Electric Vehicle、以下FCEV)をはじめとするCEV(クリーンエネルギー自動車)を購入する場合に交付される国や地方自治体の補助金があるのをご存知でしょうか。

本記事では、2022年度の補助金の内容や、対象車種、申請期間、申請に必要な条件など、関連する情報について紹介します。

※各補助金は、申請総額が予算額の上限に到達し次第、受け付け終了となります
※本記事における補助金情報は、最新の情報と異なる場合がございます
※補助金に関する最新の情報は、次世代自動車振興センターWebサイトや各自治体のWebサイトでご確認ください

<この記事の目次>

  1. 電気自動車の補助金について
  2. 2022年度 電気自動車の補助金 概要
  3. CEV(クリーンエネルギー自動車)補助金の条件など
  4. 電気自動車の補助金 まとめ

電気自動車の補助金について

電気自動車の補助金について

電気自動車などを購入した場合の補助金は、国の補助金地方自治体の補助金がありますが、本記事では国の補助金についてみていきます。

地方自治体の補助金については、自治体により補助金の有無、期間、対象車種、上限額、交付条件などが異なります。詳しくは次世代自動車振興センターWebサイト内の「全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置」や自治体のWebサイトでご確認ください。

2022年度 電気自動車の補助金 概要

2022年度 電気自動車の補助金 概要

日本政府は2022年度における予算として、電気自動車(BEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池自動車(FCEV)の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備の支援のために、下記の補助金の交付を決定しました。

  • 令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車インフラ導入促進補助金」…375億円
  • 令和4年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」…155億円

国の政策として、カーボンニュートラルにともなうグリーン成長戦略(「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策)の強化に力を入れていることから、令和3年度補正予算・令和4年度当初予算では予算額が拡充されました。補助上限額においても大幅に引き上げられ、例えばBEV購入の場合、上限は40万円から85万円と、これまでの2倍以上に増額されています。

これらの予算は、

  1. 電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業
  2. V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業
  3. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業
  4. 水素充てんインフラの整備事業

に振り分けられ、このうち、電気自動車(BEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池自動車(FCEV)等の購入に該当するのは、(1)の「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」(CEV補助金)になります。

CEV(クリーンエネルギー自動車)補助金の条件など

ここからは(1)「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」(CEV補助金)について、対象車種や申請期間、申請に必要な条件などをみていきます。

補助対象は?

この事業では、大きくの3つの対象車種に分けて補助金が設定されています。

対象車種 令和3年度補正予算 令和4年度当初予算
BEV(軽BEV、超小型モビリティ含む)、PHEV、FCEV 
※令和3年11月26日以降

※令和4年2月19日以降
高度な安全運転支援技術を備えた車両の上乗せ支援 ×
※令和4年4月1日以降
電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカー ×
※令和4年2月19日以降

※補助対象となる新車新規登録日(登録車)/新車新規検査届出日(軽自動車)

上記の表に記載のとおり、令和4年度事業による補助事業では、令和3年度補正予算による補助事業で補助対象車両となっていない車両が補助対象として追加されました。

また、令和3年度補正予算による補助事業で補助対象となっている車両は、補助金交付額等に変更なく、令和4年度予算による補助事業でも継続して補助金の対象となります。

いつから、いつまで?

2022年度のCEV(クリーンエネルギー自動車)補助金が「いつから、いつまで」なのか、表にまとめました。

  令和3年度補正予算事業 令和4年度当初予算事業
補助対象となる車両の初度登録(初度検査届出)日 令和3年11月26日~令和5年2月17日 令和4年2月19日~令和5年2月17日
補助金交付申請書受付期間 令和4年3月31日~令和5年3月1日(必着)※ 令和4年4月28日~令和5年3月1日(必着)※
補助金交付申請書提出期間 車両の初度登録(届出)の日に応じて、下記の通り
【原則】車両の初度登録(届出)の日から1ヶ月以内(翌月の前日までの消印有効)
【例外】初度登録日(届出日)の翌々月の末日まで(消印有効)
※代金の支払い事務手続きの関係等により、車両登録までに車両代金の支払いまたは全額支払いの手続きのいずれかが完了しない場合

※予算不足の恐れが発生した場合は受付期間を短縮することがあります
※申請総額が予算額を超過次第、募集を終了

このように、補助対象となる車両の初度登録(初度検査届出)日、補助金交付申請書受付期間、補助金交付申請書提出期間によって、「いつから、いつまで」が異なるため、それぞれの期間の違いに注意する必要があります。

なお、令和4年度当初予算事業の申請受付開始以降は、令和4年度用の様式で、令和3年度補正予算による補助事業の補助対象車両も含め、全ての車両の申請ができるようになっています。
出典:次世代自動車振興センター「令和3年度補正 CEV補助金(車両)のご案内」「令和4年度 CEV補助金(車両)のご案内

共通の補助要件

共通する補助要件についてみていきましょう。

補助対象者

対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等

  • 初度登録で、自家用の車両に限る。
  • 令和3年度当初事業を含め、国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできない。地方公共団体による補助金制度とは重複して申請可能。
  • リース契約についても申請可能だが、所有者であるリース会社が行い、補助金もリース会社に交付される予定。ただし、補助金相当額が車両のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件となり、関連書類も申請時に提出が必要。

災害時等における協力

電気自動車や燃料電池自動車等は外部給電機能を備えている場合、災害時に非常用電源としての活用ができるため、地域で災害等が生じた場合は可能な範囲で給電活動等に協力が要請される可能性がある。

令和3年度補正予算事業

電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCEV)、超小型モビリティを対象とした補助金の補助上限額や条件は下記になります。補助上限額は車種やグレード等によって異なり、給電機能のあり/なしでも、補助上限金額が変わってきます。

申請期間 令和4年3月31日(木)~
対象車両 2021年(令和3年)11月26日以降に新車新規登録
・電気自動車(BEV車)
・軽電気自動車
・プラグインハイブリッド車(PHEV車)
・燃料電池自動車(FCEV車)
・超小型モビリティ
補助上限額

・電気自動車(BEV車):上限65万円
・軽電気自動車:上限45万円
・プラグインハイブリッド車(PHEV車):上限45万円
・燃料電池自動車(FCEV車):上限230万円
・超小型モビリティ:定額25万円(個人)、定額35万円(サービスユース)

以下、どちらかの条件を満たす場合は補助上限額が異なる
A.車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両
B.外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
・電気自動車(BEV車):上限85万円
・軽電気自動車:上限55万円
・プラグインハイブリッド車(PHEV車):上限55万円
・燃料電池自動車(FCEV車):上限255万円
・超小型モビリティ:一律35万円(個人)、定額45万円(サービスユース)

トヨタの電気自動車補助金対象車

トヨタの電気自動車補助金対象車

電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCEV)、超小型モビリティを対象とした令和3年度補正予算事業での補助対象車両について、トヨタ・レクサスの対象車種をまとめました(※)。同じ車種でもグレードや型式、給電機能のあり/なしによって補助額が異なりますので注意しましょう。
※出典:令和3年度補正予算事業での補助対象車両(2022年4月13日時点)

令和3年度補正予算CEV事業補助金交付額(トヨタ車・レクサス車)
種別 車名 グレード 型式 給電機能あり 給電機能なし
BEV bZ4X Z(2WD) ZAA-XWAM10 85万円
Z(4WD) ZAA-YXAM15 85万円
レクサス
UX 300e
Version C、Version L ZAA-KMA10 85万円
PHEV プリウス PHV S、S“セーフティパッケージ”、S“ナビパッケージ”、S“GR SPORT”、S“ナビパッケージ・GR SPORT”、A、A“ナビパッケージ”、Aプレミアム、Aプレミアム“ナビパッケージ”、助手席回転チルトシート車 S、助手席回転チルトシート車 S“ナビパッケージ”、助手席回転チルトシート車 S“セーフティパッケージ 6LA-ZVW52 55万円
プリウス PHV ※旧型 S“ナビパッケージ・Safety Plus”、A“Utility Plus” DLA-ZVW52 55万円
S、S“セーフティパッケージ”、S“Safety Plus”、S“ナビパッケージ”、S“GR SPORT”、S“ナビパッケージ・GR SPORT”、A、A“ナビパッケージ”、A“レザーパッケージ”、Aプレミアム、Aプレミアム“ナビパッケージ”、助手席回転チルトシート車S、助手席回転チルトシート車S“ナビパッケージ”、助手席回転チルトシート車S“セーフティパッケージ” 55万円 45万円
RAV4 PHV G、G″Z″、BLACK TONE 6LA-AXAP54 55万円
レクサスNX450h+ Ver.L、F Sport 6LA-AAZH26 55万円
FCEV MIRAI G、G“A package”、G“Executive package”、Z、Z“Executive package”、Z“Advanced Drive”、Z“Executive package Advanced Drive” ZBA-JPD20 145万3,000円
ZBA-JPD10 232万円
超小型モビリティ C+pod G、X ZAZ-RMV12 35万円 25万円

令和4年度当初予算事業

高度な安全運転支援技術を備えた車両への追加補助分

「高度な安全運転支援技術を備えた車両」は、令和4年度当初予算事業から新たに設けられた制度です。電気自動車(BEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池自動車(FCEV)のうち、安全性・利便性向上や省エネルギー化に資するような、特に高度な安全運転支援機能を備えた車両を対象に最大10万円の追加補助が支給されます。具体的な条件は以下になります。

申請期間 令和4年4月28日(木)~
対象車両 令和4年4月1日(金)以降の新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車
・電気自動車(BEV車)
・プラグインハイブリッド車(PHEV車)
・燃料電池自動車(FCEV車)
条件・補助額

(1)高精度な位置特定技術【必須】
(2)OTAによって運転自動化システムの安全性確保に資するアップデートができる機能【必須】
(3)路車間・車車間通信機能などを備えている

(1)(2)をともに備えた車両については7万円
(1)~(3)全てを備えた車両は10万円を追加補助

トヨタの対象車

トヨタ車で「高度な安全運転支援技術を備えた車両」の対象となる車種

トヨタ車で「高度な安全運転支援技術を備えた車両」の対象となる車種は、MIRAIの一部グレードのみとなります(※)。
※出典:補助対象車両・補助額の一覧(令和4年度当初予算)2022年5月20日時点

種別 車名 グレード 型式 給電機能あり 給電機能なし
FCV MIRAI Z“Advanced Drive”(4/1以降登録車)、Z“Executive package Advanced Drive”(4/1以降登録車) ZBA-JPD20

152万3,000円

Z“Advanced Drive”(4/1以降登録車 (ITS Connect装備車)、Z“Executive package Advanced Drive”(4/1以降登録車 (ITS Connect装備車)

155万3,000円

電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカー

電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカーについても、令和4年度当初予算事業にて新たに対象になっています。対象車両と補助上限額は以下となります。

申請期間 令和4年4月28日(木)~
対象車両 令和4年2月19日以降に新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車
・電動二輪
・クリーンディーゼル
・ミニカー
補助上限額 ・電動二輪:上限6万円(一種)、上限12万円(二種)
・クリーンディーゼル(2020年度基準達成かつ2030年度基準60%達成車のみ):上限15万円
・ミニカー:外部給電機能無しの場合、定額20万円(個人)、定額30万円(サービスユース)
      外部給電機能有りの場合、定額30万円(個人)、定額40万円(サービスユース)
トヨタの対象車
トヨタのクリーンディーゼル、ミニカー補助金の対象車種

トヨタのクリーンディーゼル、ミニカー補助金の対象車種としては、2020年12月に法人ユーザーや自治体などを対象に限定販売され、2021年12月より個人向けにも販売がスタートした超小型モビリティ「C+pod」も対象となっています。

ほかにも、ミニカーとしてコムス、クリーンディーゼル自動車としてハイエースのウェルキャブ(福祉車両)などが補助金の対象となっています。

補助金の対象となる車種のグレードや型式などの詳しい情報については、次世代自動車振興センターによる資料「補助対象車両・補助額の一覧(令和4年度当初予算)2022年5月20日時点」をご確認ください。

電気自動車の補助金 まとめ

国の予算編成により予算額が拡充され、補助上限額についても大幅に引上げられた2022年度における電気自動車の購入などを含む補助金制度。電気自動車の購入や買い替えを考えている人にとっては、お得に電気自動車を購入できるチャンスといえます。

なお、各補助金は、申請総額が予算額の上限に到達し次第、受け付け終了となります。年度内であっても終了してしまう可能性もありますので、その点には注意が必要です。

最後に、購入以外にもトヨタのSUV型BEV「bZ4X」などに乗れる方法のひとつ「KINTO」についてお伝えします。

KINTO月々定額でトヨタ(レクサス)の新車に乗れるサブスクリプションサービスです。車両代金や登録諸費用のほか、自動車保険料(任意保険・自賠責保険)、各種税金、車検費用、正規販売店でのメンテナンス費用がコミコミ定額。さらに、クレジットカード払いも可能です。

2021年12月より、初期費用0円で気軽に乗り始められる初期費用フリープラン」と、いつでも解約金0円でライフスタイルの変化に対応できる解約金フリープラン(※)」の2つから選ぶことがでるようになりました。
※トヨタ車が対象(GRヤリス“モリゾウセレクション”除く)
※bZ4X専用プランでは5年目以降は解約金0円

トヨタ車(※)は3/5/7年、レクサス車は3年の契約期間となっており、契約期間中に割安な手数料で別の車に乗り換えができる初期費用フリープランのサービスのりかえGO」(法人契約・レクサス車は対象外)もあります。申し込みは全てインターネットで完結するので、販売店に何度も足を運ぶ必要もありません。
※GRヤリス“モリゾウセレクション”は3年契約のみ
※bZ4X専用プランでは最長10年

なお、bZ4Xの補助金については、契約当初4年間(1ヶ月目~48ヶ月目)の月額利用料から補助金相当額を差し引く形で支払われます(月額利用料に還元)。詳しくは、KINTO ONE bZ4X専用プラン「補助金について」をご確認ください。

KINTOを利用してbZ4Xなどに乗ることも検討してみてはいかがでしょうか?

※一部取り扱いのない車種がある場合もございます
※記事公開時の情報をベースに掲載しています

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