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法人で車を持つならカーリースと購入のどちらがお得?メリットとデメリットも解説!

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テレビCMやチラシ広告でよく見かける「カーリース」。個人向けサービスの印象もありますが、カーリースは法人や個人事業主でも利用できます。法人や個人事業主がカーリースを使うメリット・デメリットを知り、上手に活用しましょう。

<この記事の目次>

  1. 法人向けカーリースにするメリット
  2. 法人向けカーリースのデメリット
  3. 法人の所有車はカーリースと一括購入のどちらがお得か
  4. 法人向けカーリースの選び方
  5. 法人で新車を導入するならKINTOのサブスクがおすすめ!
  6. 法人カーリースのまとめ

法人向けカーリースにするメリット

- カーリースなら初期費用が不要

個人法人問わず、新車の購入で一番気になるのは初期費用の高さではないでしょうか?頭金など一時的に大きな出費が発生し、複数台なら資金繰りにも影響してきます。

カーリースなら購入時の大きな出費はなく、面倒な登録手続きもすべてリース会社がやってくれます。契約内容や期間にもよりますが、リース料金には車検整備やメンテナンスなどの諸費用を含むので、定額払いで新車に乗れるのがカーリースのメリットです。

- カーリースは節税対策にも貢献する?

固定資産として車両を取得した場合は、課税対象で税金がかかります。また車両購入時の諸費用となる各種税金や自賠責保険などは手続きが必要で、手間がかかります。

カーリースなら自動車税や重量税、自賠責保険などが毎月のリース料金に含まれているので、個別の事務手続きが不要で経費処理がシンプルになるのがカーリースのメリットです。カーリースで節税対策と言う場合、金額ではなく経費処理*が楽になることを指しています

*経理、財務に関わる点については、契約者の財務状況や車両の使用方法によって、メリット・デメリットが異なる為、ご契約の際は、契約内容を貴社担当の会計士・税理士にご確認・ご相談ください

- カーリースは毎月定額払い

自動車を購入するとまず初期費用が発生します。加えてメンテナンスや車検など維持費が必要で、月々出ていく金額が変わってきます。複数台所有する法人では突発的な支払いが発生しないカーリースの定額払いがメリットになってきます。

カーリースの月額料金には、車両本体や登録費用、自動車税や車検費用、オイル交換や消耗品のメンテナンス費用など、ガソリン代や駐車場代を除く様々な費用が含まれているのが大きな特徴です。

- スムーズなメンテナンス管理

車を複数台所有していれば、購入時期やコンディションの違いが原因となり1台ごとの個別管理が必要ですが、車検やメンテナンスまで含んだカーリースなら、整備工場の選定やメンテナンス価格の交渉も不要です。

さらに車検時期やオイル交換の時期を通知してくれるようなサービスもあるので、余計な業務時間を削減できます。

- 安心のサポート体制

車両にまつわるさまざまな疑問点や突発的な車両不具合に対してのサポート体制が充実していることも、カーリースを選ぶ大切な基準となります。

契約内容はもちろん、導入車種やオプション品の選定まで、予算に合わせたあらゆるプランを提案してくれるサポート体制も魅力の一つ。

車に詳しくない企業側の車両担当者の方も、安心してリース会社にお任せできます。

法人向けカーリースのデメリット

- リース契約の中途解約は解約金が必要なケースも

一般的に法人カーリースの契約期間は3年から5年が一般的ですが、原則として契約終了期間まで乗り続ける条件になっています。

しかし不慮の事故や業務内容の変更で車両の維持が出来ない場合も稀にあり、その場合は中途解約となります。

各社の規約によりますが、一般にカーリースの中途解約には違約金が発生します。リース契約の場合、違約金は一括支払いが原則なので注意が必要です。リース契約時には必ず中途解約の規約にも目を通しましょう。

- 事故や故障のリスク

リース契約している車両で事故を起こした場合、当然修理が必要ですが、修理代は車検証上の使用者 (法人記載であれば会社)の費用負担で修理する必要があります。

大きな事故で車両が全損になった場合、中途解約することになります。全損で中途解約する場合の違約金は、残りのリース期間にもよりますが高額になるので、必ず任意保険の車両保険にも加入しておきましょう。

車両保険が付帯していない任意保険では、事故に運転者の過失があった際、解約金を事故保険金でカバーすることは困難なので注意する必要があります。

カーリース会社によってはリース契約専用の車両保険プランもあるので、契約時にご確認ください。

- カーリースでは月々の走行距離を選択する

一般的にカーリースでは、車両の月単位での走行距離が設定されています。リース契約が終了した際に、リース会社は契約終了時の車両価値 (下取り価格)をあらかじめ契約時に設定した上で、月額リース料金算定の一つの目安とするからです。

この月単位での走行距離はリース会社によってさまざまで、月500kmから1000kmが主流ですが、あらかじめ契約者が月間走行距離を選ぶことが主流です。中には月に2000kmなどの月単位ではなく、年間10000kmといったリース会社もあります。リース会社の走行距離のプランは様々なので、車の使い方に合わせて選ぶ必要があります。

- 法人向けカーリースにも審査が必要

法人向けカーリースでも個人同様に審査があります。審査には決算書の提出が必要なケースがあり、資本金や売上高以外にも会社の規模や事業内容、従業員数、設立年数や負債残高にもチェックが入ります。

リース会社によって最終的な可否判断は異なりますが、利益が出ていても設立年数が1年未満や、資産よりも負債の方が大きい場合などは審査に通過しないことも考えられます。

個人事業主の方はクレジットカードや携帯電話の支払い遅延も、負債とみなされるケースがあるのでご注意ください。

- カーリースでは税金、保険料、残価にも金利がかかる

カーリースの金利はカーローンと違い、税金、保険料、残価にもかかってくるデメリットがあります。

法人の所有車はカーリースと一括購入のどちらがお得か

- 経理処理の簡素化で人件費削減

カーリースと一括購入を支払い総額だけで判断すれば、一括購入の方が安くなるケースもありますが、一括購入の場合は固定資産化による課税や減価償却、車両の契約や支払い業務といった毎月の車両管理の経理処理に多くの労働コストを費やすことも事実です。

車両をリース契約すれば毎月の支払いが定額となり、支払い窓口が一本化されることにより、経理処理を簡略化できます。一括購入のように多額の現金も不要なのも大きなメリットです。

- 支払い総額の考え方の違い

車両を一括購入する場合の総額には、車両本体価格にくわえ登録時の税金や保険代などがかかってきます。

一方カーリースの場合、車両本体価格に設定される「残存価格」の理解が必要です。残存価格は車種や契約期間、走行距離により異なりますが、リース契約満了時の車両価格としてリース会社が定めた金額のことです。

例として150万円の普通車を5年契約でリース契約したとします。

リース契約時にリース会社が定めた5年後の残存価格が50万円とすると、5年間のリース総額は車両本体100万円と登録諸費用、車検費用と各種税金、自賠責保険、車両消耗品を含めた金額に、リース金利をかけて月々のリース料金を算出します。

したがって一括購入とカーリースの支払い総額は、購入形態や商品の違いで比較すべきではなく、どちらの支払い形態が自社に適しているかで比較するべきでしょう。

法人向けカーリースの選び方

法人向けカーリースの場合は、個人の趣向より営業車など利用目的で決定されることが多いと思います。また色や車種も企業イメージに関わることもあるので、企業によっては車種やメーカーを統一するケースもあります。

使用目的に合わない車種選択してしまうと無駄な費用になるので、使用する条件や用途を十分に考慮した上で決定することが大切です。

- 車種で選ぶ

長期間契約の法人カーリースでは、車種の選び方がもっとも大切です。人だけの移動なのか、荷物を積んでの移動なのか、これだけでも車種の選択が変わります。

また走行する道路状況や乗車人数、燃費や月額リース料金といった目的やコスト面でも選ぶ車種は変わり、数年に渡って乗るので車種選びは慎重に行いましょう。

またカーリース会社によっては車種のラインアップを限定しているところもあるので、お望みの車種があるか注意が必要となります。

- 店舗や整備工場の数で選ぶ

法人カーリース車両の車検整備やメンテナンス時は、リース会社が指定する工場に車両を持ち込むのが一般的です。リース会社が指定する整備工場との距離が離れていることもあるので、提携工場が多いリース会社を選ぶこともポイントです。

リース契約した販売店が、自社の整備工場で車検やメンテナンスを直接行うケースもあるので、リース契約時にメンテナンスを依頼する工場についても聞いておくとよいでしょう。

- 独自のサービスでリース会社を選ぶ

カーリース商品を取り扱う会社は自動車メーカーのディーラーをはじめ、中古車販売店や一般整備工場、最近では多くのガソリンスタンドも含まれます。カーリースは主契約自体に大きな差がないサービスなだけに、各カーリース会社は独自のサービスで差別化を図っています。

ETCやドライブレコーダーといった機器サービスや、リース期間中の任意保険を長期契約で付帯するリース会社もあります。その他、ガソリンの値引きサービスを行っているリース会社もあり、用途に合ったサービスでリース会社を選択するのも一つの方法です。

法人で新車を導入するならKINTOのサブスクがおすすめ!

月々定額で新車に乗れるサブスクリプション方式のトヨタ「KINTO」が法人向けサービスにも対応しました。

サブスクリプションとは料金を払うと一定期間サービスを利用できるビジネスモデルで、多くの場合定額です。

身近なものでは、動画のNetflixや音楽のストリーミング配信Spotifyもサブスクリプション方式のサービスです。

わかりやすく言えば「KINTO」のサブスクリプションはカーリースとレンタカーの強みを活かした商品といえるでしょう。

「KINTO」の大きなポイントは以下の通りです。

頭金、登録時諸費用が不要
契約期間中の自動車税、自賠責保険、定期点検費用やオイル交換、故障サポートまで月額料金にすべて含まれています。

契約期間中の維持費が諸々コミコミ
車を購入する際には必要となる頭金が不要で、登録諸費用も個別に払わなくて済みます。

任意保険付き定額サービス
フルカバータイプの車両保険が付いた任意保険が月額料金に含まれているので、安心して利用できます。

車検を受ける必要がない
新車の場合、初回車検が3年なので、契約期間が3年の場合KINTOでは車検を受ける必要がなく、次の新しい車に乗り換えられます。常にベストなコンディションを保った車両を維持でき、企業ブランドもアップ。5年、7年プランでは車検費用も月額料金に含まれているのも安心です。

その他、Web上でお問い合わせや審査申し込みが可能で、納車の際に販売店に出向くだけで利用できるといった業務負担の軽減もメリットです。もちろん、販売店での審査申し込みも可能です。また、月額料金を賃貸借処理できる場合には、全額を経費として損金算入できます。

サポート体制もトヨタのネットワークとサービス網で、契約期間中はお仕事の負担にならないよう、多くのサービス拠点と万全のサービス品質を充実。御社の車両維持に対するあらゆる問題をKINTOが解決します。

法人カーリースのまとめ

法人カーリースは月々定額でメンテナンス環境も整っていることから、法人が自動車をもつにあたって魅力的な選択肢の一つです。

トヨタ車を検討しているなら、諸費用込みの月々定額で新車に乗れるKINTOも有力な選択肢としてご検討ください。

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